中小企業庁は令和7年度アイヌ中小企業振興対策事業費補助金の公募を、令和7年5月21日（水）から6月12日（木）までの期間をもって実施したところ、2件の応募がありました。 応募のありました提案について、外部有識者による審査を踏まえ、下記の応募者を採択先として決定いたしましたので、お知らせいたします。

令和7年度税制改正の拡充枠の様式を掲載しました。同日から運用を開始します。 手続きの流れについては、以下のページをご参照ください。 経済産業局による確認書について（中小企業等経営強化法の経営力向上設備等の ...

福井県において、行政手続のオンライン化を推進する取組として、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の電子申請の受付が開始されます。

2025年5月9日. 令和7年度税制改正の中小企業経営強化税制の拡充枠（e類型）につきましては、所得税法等改正法令案が4月1日に施行されたことを踏まえ、現在、税制適用に必要となる経営力向上設備等に関する具体的な要件等に関する関連規定及び様式を整備しておりますので、整い次第運用を ...

本日、中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第2回公募要領を公開しましたので、お知らせします。 1．概要 中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善 ...

令和7年3月31日. 全国の企業の中から、経営の刷新、技術開発、市場開拓等の分野で優れた成果をあげている中小企業を顕彰する第59回グッドカンパニー大賞候補企業の推薦受付が4月1日から開始されます。

2．経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）制度について. 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、借入が過大となり、また、物価高や人手不足等の影響により、厳しい状況に置かれている中小企業者にあっては、必要に応じて、早期に事業再生の取組を進める必要があります。

2025年3月13日. 中小企業経営強化税制の現行措置（2025年3月31日までの制度）の対象となるためには、2025年3月31日までに経営力向上計画の申請が必要となりますのでご注意ください。

令和7年3月11日. 経済産業省と文部科学省は、全国でアントレプレナーシップ教育を効果的・効率的に実施する環境の構築を目的として、「Japan Entrepreneurship Alliance」（ジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンス）の発足を宣言します。

令和6年12月25日. このたび、標記研究会における議論を経て、「企業取引研究会報告書」（別添1及び別添2）が取りまとめられたので公表いたします（概要については別添3参照）。

令和6年12月25日. 産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」を本日付で新たに12件(12市町村)認定しました。