英当局による業界追放措置の撤回を求めた元みずほインターナショナルの国債トレーダー３人の申し立てを、英裁判所が退けた。３人は英金融行動監視機構（ＦＣＡ）から市場操作で処分を受け金融業界での活動を禁止されていた。

２日の日本市場は日経平均株価が続落。トランプ米大統領が対日関税交渉の合意に懐疑的な見方を示し、関税の引き上げを示唆したことが株式の売り材料となった。 為替は日米交渉の合意が遅れる可能性から日本銀行の利上げ観測が後退し、円が下落。債券は米国の長期金利が時間外で上昇している影響で、中長期債が安い（金利は上昇）。３日に行われる30年国債入札に対する懸念もある。

米国の弾薬備蓄見直しを受け過度な備蓄減少を懸念－ポリティコ 停止対象は155ミリ砲弾や地対空ミサイル「スティンガー」など トランプ米政権は、ウクライナへの砲弾や防空システムの供与を停止する方針を示した。ロシアによるミサイルやドローン（無人機）攻撃が激化する中、ウクライナが切実に求める兵器の提供が見送られる。 今回の停止措置を巡っては、米政治ニュースサイトのポリティコが先に報じており、ホワイトハウス ...

今回の情報流出によって入学選考における多様性を巡る懸念が高まれば、コロンビア大は新たな問題に直面する恐れがある。同大は現在、トランプ政権と研究資金４億ドル（約574億円）の凍結解除に向けた協議を進めている。同政権は今年、反ユダヤ主義を助長しているとして同大に対する連邦資金供与を停止。その後、アイビーリーグの多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）プログラムにも批判の矛先を向けている。

イーロン・マスク氏率いるソーシャルメディア「Ｘ」（旧ツイッター）は、誤解を招く可能性がある投稿に対し文脈や補足情報を提供する機能「コミュニティーノート」を巡り、人工知能（ＡＩ）が作成したノートの公開を開始する。ファクトチェック機能のスピードを向上させ ...

発表文によると、カンタスはコンタクトセンターが使用する第三者のプラットフォームにハッカーが侵入した経緯を調査している。プラットフォームには約600万人分のサービス記録が保管されていたという。

大富豪からイタリア首相に転身した故シルビオ・ベルルスコーニ氏の相続人らは、一族が所有する最後のサッカークラブ「ＡＣモンツァ」を米スポーツアドバイザリー企業ベケット・レイン・ベンチャーズに売却することで合意した。

ヘッジファンド業界ではマルチ戦略型など最大手のファンド会社が６月も好調を維持。トランプ米大統領による関税措置やイスラエル・イラン間の戦争で世界の市場が混乱する中で、１－６月（上期）を順調に乗り切った。

発表文によると、デルモンテ・フーズは貸し手との間で再建支援契約（ＲＳＡ）を締結し、その実行に向け破産法適用手続きを開始した。また、一部の既存の貸し手から１億6500万ドル（約240億円）の新たな資金を含む９億1250万ドルのＤＩＰファイナンス（つなぎ融資）を確保した。

米グーグルは、検索結果が表示される画面上に料理レシピのスナップショットを直接掲載する新機能「レシピ・クイックビュー」の試験運用を終了した。自身のサイトへのアクセス減少を懸念していた料理ブロガーなどは歓迎しそうだ。

届け出によれば、今年１－３月期の純利益は4490万ドル（約64億4000万円）、売上高は２億2800万ドル。前年同期の1350万ドル、１億5600万ドルをいずれも上回った。2024年通年は売上高が増えたものの、営業費用の急増に伴い、純損益は７億320 ...

米銀 バンク・オブ・アメリカ （ＢｏｆＡ）の顧客が米国株から先週引き揚げた資金は、10週間ぶり高水準となった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は６月30日に過去最高値を更新し、四半期ベースでも2023年以来の大幅な上げを記録した。