東京海上ホールディングス傘下の日新火災海上保険は、基幹システムにIBM製メインフレームを活用している。10~15年ほどかけて徐々に脱メインフレームを進め、Microsoft Azureへ移行予定だ。
日本航空(JAL)は運航・整備・客室などのシステムでメインフレームを脱却。「生産系」と呼ぶ旧システムの機能を、2段階でクラウドへ移行している。本部長の宣言と実務支援の仕組みの両輪で、クラウド化を全社で進めた。
「IBMのメインフレームは73カ国、28業種で使われており、顧客へ出荷済みの能力(MIPS)は、この10年で3倍以上になった」。日本IBMの渡辺卓也執行役員テクノロジー事業本部メインフレーム事業部長は、同社のメインフレーム事業がいまだ成長基調にあると ...
移行対象のメインフレームの中身を掘り下げていこう。対象機種は2018年に富士通が販売を開始したメインフレーム「GS21 3600/3400」が主だという。「用途は基幹システムが多いが、オープン系システムと併用するハイブリッド型もある」(伊井センター長 ...
最高技術責任者として先端技術を目利きし業務プロセス変革に生かす。システム開発や保守、データ分析などを一気通貫で担える体制を確立した。そのノウハウを生かし、生成AIも活用し「デジタルサービス企業」を目指す。
富士通が保守を終了する2035年度末はモダナイズの期限として現れた「新たな崖」といえる。モダナイズを新規顧客の獲得につなげようと狙うプレーヤーも登場。発表から60年が経過したメインフレームのモダナイを巡る攻防が激しさを増している。
メインフレームユーザーとベンダーがともに大きな転機を迎えている。2035年度に保守を終了する富士通は、顧客先で稼働中の650台の移行を急ピッチで進める。一方、IBMはメインフレームを生かしたモダナイズ戦略で顧客のつなぎ止めを図る。メインフレームから脱 ...
米ラスベガスで2025年1月7~10日に開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES ...
全国市区町村ごとの住宅の耐震化率を国土交通省が公表した。そのデータを基に日経クロステックが独自分析した結果、高齢化が進んでいる地域ほど耐震化が進んでいないことが分かった。いずれ発生する巨大地震に備えて、住宅の耐震性能の確保が急がれる。
第4次AIブームの見立ては決して大げさではない。その証左となるのが科学論文の動向だ。AIに関する論文は2014年時点で8833件、全体の約0.3%に過ぎなかったが、10年で24倍に拡大して2023年には約21万件。全体の5%を占めるに至った。
東京外かく環状道路(外環道)の大深度地下工事で、難度の高い分岐・合流部を造る地中拡幅が2025年1月下旬にも始まる。4カ所8工区ある地中拡幅部のうち、東名ジャンクション(JCT)で本線シールドとランプシールド(連結路)の2本のトンネルを一体化する工事 ...
NTTグローバルデータセンターの件も興味深いです。栃木市のパンフレットによると、場所は東北自動車道の栃木インターチェンジからクルマで1分。地震を含めた自然災害の影響が少なく、通信インフラは3系統、電力インフラは2系統の引き込みが可能。特別高圧電力(6 ...