令和7年度税制改正の拡充枠の様式を掲載しました。同日から運用を開始します。 手続きの流れについては、以下のページをご参照ください。 経済産業局による確認書について（中小企業等経営強化法の経営力向上設備等の ...

令和7年6月26日. 令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」について、令和7年2月17日～4月23日まで公募を実施したところ、253件（通常枠241件、出資獲得枠12件）の申請がありました。

中小企業庁は令和7年度アイヌ中小企業振興対策事業費補助金の公募を、令和7年5月21日（水）から6月12日（木）までの期間をもって実施したところ、2件の応募がありました。 応募のありました提案について、外部有識者による審査を踏まえ、下記の応募者を採択先として決定いたしましたので、お知らせいたします。

第1-3-32図では、中小企業の経営上の問題点として「求人難」が足下で深刻化していることを確認した。第2-1-1図は、現在対応する優先度が高いと考えている経営課題について具体的に確認したものだが、「人材の確保」、「人材の育成」が上位に並び、人口減少トレンドが続く中で、「人材の ...

令和7年6月16日 「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」第1回公募について、令和7年1月30日（木）から令和7年3月31日（月）まで公募を行い、応募のあった1,809者について審査を行った結果、1,240者を補助金交付候補者として採択しました。

令和7年6月13日. 令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」について、石川県において計67者に対して交付決定を行いました。

経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化税制の経営規模拡大設備等(E類型)※を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局による投資計画に関する確認書が必要になります。 設備取得の前に ...

本日、新事業進出補助金の第1回公募の申請受付を開始しましたので、お知らせします。 1．概要 新事業進出補助金は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への ...

認定経営革新等支援機関一覧について(令和7年6月24日更新)認定経営革新等支援機関検索システム ※認定支援機関の活動内容や支援実績等を検索することができます。 経営革新等支援機関認定制度の概要 中小企業を巡る経営 ...

下請法違反のおそれのある改善指導件数も含む。 3．下請代金の返還. 令和6年度において、改善報告を提出した親事業者594者のうち201者が、下請事業者4,951者に対して、減額した下請代金の返還や支払遅延にかかる遅延利息の支払など、総額約1億5,700万円の原状回復を行った。