米上院は１日、トランプ大統領の大型税制・歳出法案から人工知能（ＡＩ）への州規制を禁止する条項を削除することを、99対１の圧倒的多数で可決した。事前に妥協案が頓挫しており、大手テック企業に批判的な人々には勝利となった。

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ ＢＹＤ ）は１日、６月に今年最高の月間販売実績を記録したと発表した。同社は全車種で値下げを行ったことで、政府当局や業界団体から批判を受けていた。

米国の関税措置を巡る日米交渉は、膠着（こうちゃく）状態が続いたまま上乗せ関税の一時停止期限で節目となる７月９日が迫ってきた。赤沢亮正経済再生担当相は協議日程を確定させないまま訪米する「押し掛け外交」を重ねてきたが、目立った成果は得られていない。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１日、ユーロが1.20ドルを超えて上昇すれば政策対応が難しくなる可能性があると指摘した。現在の水準は懸念には当たらないとの認識を示した。

イングランド銀行（英中央銀行）は、今後１年間の英国債の縮小ペースを、現在の年間1000億ポンド（約19兆7000億円）から減らす可能性を検討している。長期国債に対する市場の需要に疑問が生じているためだという。ベイリー総裁が１日のＣＮＢＣのインタビュー ...

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ目標を達成したが、外国為替相場や商品市場の不安定さが今後の物価見通しを不透明にしている。ＥＣＢ政策委員会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁がこう指摘した。

欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が１日発表した６月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比２％上昇で、ブルームバーグがまとめた予想中央値に一致。前月は1.9％上昇だった。変動の激しい項目を除くコアＣＰＩは前年同月比2.3％上昇で、 ...

ＥＣＢの月次調査によれば、今後12カ月のインフレ率は2.8％と見込まれ、前月の3.1％から低下した。３年後のインフレ期待も低下し、2.4％と、前月の2.5％から減速した。５年後のインフレ期待は2.1％で前月と同じだった。

米テスラでは、幹部オミード・アフシャー氏の退社を受け、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が欧州と米国の販売統括業務を引き継いだ。アジアについては、シニアバイスプレジデントの朱暁彤（トム・チュー）氏が担当する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

スターバックスは、過去数年にわたり店舗従業員の平均人数を削減してきたが、この方針を転換し、９月末までに米国内の１万を超える直営店舗のほぼ全てで人員を増強する方針だ。サービスの速度向上と販売回復を目指す取り組みの一環。

４万円を回復した日経平均株価にはまだ上昇の余力がありそうだ。指数への寄与度が大きく大台乗せの原動力になった半導体関連株に評価の余地が残っているためだ。

トランプ氏は自身のＳＮＳ、トゥルース・ソーシャルに「信仰指導者との電話会議での長時間の待機について謝罪する」と投稿。「ＡＴ＆Ｔはしっかりすべきだ」と指摘し、同会議をやり直すことも検討しているが「次回は別の通信会社を使う」と書き込んだ。